会社を設立したいときに法務局に対して申請を行い、会社登記を行います。
この登記というものは法律でも義務付けられていますので必ず行わなければいけません。

しかし、会社を立ち上げようと考えている人でも「そもそも会社登記って何?」などと思っている人も
少なくないと思います。ですから今回はその登記とは何か、そして申請の手順をわかりやすく解説していこうと
おもいます。

会社登記とは?

会社登記とは、重要な権利や義務などを社会に向けて公示し、それらを保護した上で取引を円滑にするために
定められている法制度の一つです。

この制度はある財産につき、あるいはある人と取引関係に立とうとする人が不測の損害を被らないようにし、
そうすることによって取引の安全を保障することで重要な役割を果たしています。

具体的には登記することで社会からの信頼を得られたり、第三者に対して権利を主張したりすることができます。

登記の種類

登記にはいくつか種類があって、不動産登記、立木登記、船舶登記、工場財産登記、夫婦財産契約の登記などの
権利や財産の帰属や変動の公示を中心とするものと、商業登記、法人登記など、権利や取引の主体に関するものとに
分けることができます。その中でもよく使われるものが「不動産登記」と「商業登記」、「法人登記」です。
今回は会社登記なので法人登記を説明していきます。

設立の手順

手順1会社の基本概要の決定

まず初めに会社の基本的な事項を決めていきます。たくさんの事項を決めていきますが、
その中でも特に重要なのが商号(会社名)、本店(住所)、目的、資本金、決算日です。

商号とは会社名のことです。基本的にどんな名前にしても問題ありませんが、場合によっては商標法や不正競争防止法の
観点から他社の権利を侵害する恐れがないかどうか、特許情報プラットフォームやインターネット検索などを
使って事前に調べておきましょう。

本店は会社の住所のことです。
実際に法人として登記される正確な住所を決定します。

マンション・アパートの1室でビジネスを始める場合では本店所在地としてマンション・アパート名や
部屋番号まで登記する必要はないです。「○丁目□番地△号」までの記載で大丈夫です。

オフィスを借りる場合でも、自宅を本店所在地にしても問題ありません。

目的とは定款や会社の登記簿謄本に記載される事業内容のことです。

目的を決める際のポイントはいくつかあって、まずは類似の事業をおこなっている他社の事業目的を
参考にして決めていく方法です。これが一番やりやすい方法だと思います。二つ目は事業目的検索サービスを
使う方法です。「事業目的検索」、「定款目的.net」などのサイトがあるので参考にしてみてください。

また、今すぐやろうと思っている事業だけではなく、これからやってみようかなと思っている内容も
盛り込んで決めてください。しかし、やりたいことを盛り込みすぎてどういう会社なのかわからない、
と思われるようにはならないようきをつけてください。

また、建設業などの許認可業種の場合は、許認可を取得するために必ず必要な目的というものがあります。
事前に所轄官庁のホームページなどを確認して漏れがないようにすることが大事です。

資本金とは株式会社運営のために発行される株式と交換して集めた資金のことです。

資本金に下限はなく資本金はいくらでもかまいません。資本金が1円でも株式会社を設立することができます。

手順2定款の作成

会社の設立に際しては「定款」の作成が必要になります。
さらに株式会社や一般社団法人などの定款は公証人の認証を受けなければなりません。

上の会社の基本概要を決めたらこの定款に文書として規則を記載します。

定款の認証は、本社所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。
管轄区域外の公証役場では定款の認証ができないので、あらかじめ管轄先を調べておいてください。

手順3資本金振り込み

発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。
このとき払い込んだ金額が資本金となります。

この資本金に関しては1円でも可能ですが、資本金の額の大きさはその会社の周りからの信頼にも
繋がるのである程度の資本金を振り込んでおく必要があります。

手順4登記に関する申請書類の作成

定款の認証を受ければ、次に会社の設立登記をします。
会社は登記することによって設立されます。登記をするためには登記申請書を作成し、
定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。

具体的には10種類の書類を準備します。

・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款
・発起人の決定書
・設立時取締役の就任承諾書
・設立時代表取締役の就任承諾書
・設立時取締役の印鑑証明書
・資本金の払込みがあったことを証する書面
・印鑑届出書
・「登記すべき事項」を記載した書面又は保存したCD-R

これらの書類が必要になります。

申請後に10日間前後完了となります。

設立に必要な費用

株式会社を設立する場合には、主に以下のような費用がかかります。

まず、定款認証にかかる手数料が5万円です。他に謄本代などで約2,000円が必要になります。
そして収入印紙代が4万円です。これに関しては電子定款により認証手続きを行う場合は不要になります。
登録免許税が15万円かかります。
合計で約20~25万円がかかるのでこの費用は準備しておいてください。

まとめ

今回は会社登記の手順について簡単にお話ししました。

登記というのはなかなかやる機会がないので手続きが大変なイメージを持つ人が多くいますが、
そんなことはなく一つ一つしっかり手順を踏んでやっていけば誰でもできます。

また、今ではfreeeなどで簡単に書類などを準備してくれるサービスなどもあるので
上手く活用してみてください!

この記事で登記に関する疑問が少しでも減ってくれれば嬉しいです。
あなたの起業が上手くいくことを望んでいます。